その上で、一九六〇年の日米安保条約改定については、この改定により、米国による対日防衛義務が明記されたこと、我が国施設・区域の使用に関わる事前協議制度を含めたこと、日米安保体制を広範な政治経済上の協力関係の基礎の上に位置付けたこと、この条約に期限を定めたこと等の重要な意義があり、当時の岸総理大臣におかれましてもそういった趣旨を表明しており、戦後の日米関係の歩みの中で対等な日米関係を目指したものであったと
そして、この次、新しい一九六〇年に安全保障条約の改定をしましたけれども、そのときは、岸総理大臣は何を申し上げたかというと、岸総理大臣が一番やりたかったのは、日米の対等な関係をつくりたい、このままでいけばアメリカ軍に基地を提供する義務はあるけれども、本当にこの国をアメリカが守るかどうか、こういうふうなことが前の、旧安保条約で書かれていない、だから、このことについてしっかりと書かなければいけないといって
この時点で岸総理大臣は、一九六〇年、集団的自衛権の行使はできないと言っていますし、その前の判決で、これはアメリカ駐留がどうかという問題であって、これから集団的自衛権の行使を引き出すという憲法学者、法律家の見解、政治の見解、自民党政権における見解、一回も聞いたことがありません。 この砂川判決を引き出して、違憲が何で合憲にできるのか。何としても説明ができないから。
再三国会の中でも取り上げてまいりましたけれども、事前協議制度というのは、日本が主体的に日米安保条約というものを運用するために、一九六〇年、安保改定のときに、当時の岸総理大臣がこの事前協議というものを活用するということをおっしゃっているわけですが、いまだに一回もこの事前協議というのは行われておりません。岸・ハーター交換公文の事前協議というものは行われておりません。
それから、次に政府見解についての判断をいろいろとお聞きしたいんですけれども、前、岸総理大臣が言っておられたことについては、これをどういうふうに解釈するのか、ちょっとこれは外交に関することだから、外務大臣から御説明いただけますか。
そしてまた、私の認識からいたしますと、何か、六〇年のときに岸総理大臣が繰り返し真剣に表現された極東の範囲とか、それからいろいろなものがゴムバンドのように広がって、まさに切れようとしているといったような状況ではないだろうかという懸念を、私どもはこの間の湾岸その他を含めた状況を見ながら思うわけであります。 時間がありませんから、その中の気持ちを込めた一点だけ伺います。
それに対して当時の岸総理大臣が、国連憲章に言っている、独立国が個別的または集団的自衛権を有するという国際関係において、日本が自由独立国家としてこれを国際法上持っていると考えていいと思う、しかし、日本の憲法を見ると、自衛隊が海外まで出かけていってその国を防衛するということは禁止をしている、外国まで出かけていってその国を守るという典型的な例は禁止をしているが、しかし集団的自衛権というのはそういうものだけではない
○辻元委員 それでは、今まで、しつこいようですけれども、例えば、つい一月十四日に高村外務大臣の御答弁の中に、米軍がほかに用がある場合には、日本から飛び立っていってほかに展開するということは安保条約に規定されていない、この場合は事前協議は対象でないとか、非常にこの事前協議に対する御認識が、岸総理大臣が調印されたときに比べて甘くなってきているというふうに私は思います。
自民党の古井喜実さんという方が、鳥取県から出ておられた方でありますけれども、岸総理大臣に対してこういう質問をされています。 条約の内容につきましては、いろいろ問題はありましょうが、問題の焦点は、日本に関係のない極東の紛争に日本が巻き込まれる心配はないかという点であると思います。そうなりましては、安保条約は、日本の自衛のためのものではなくなってくるのであります。
安保条約を審議いたしました昭和三十五年四月六日、大貫議員の質問に対して岸総理大臣は「従って、日本から協議を求めることもありましょう」ということを明確に答弁をしているではありませんか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 現在の安保条約が審議されましたときの総理大臣は岸総理大臣、外務大臣は藤山外務大臣でございます。
この問題の発端は、我が党の八木一男委員が岸内閣のときに岸総理に対しまして、安保の大騒動のときでありましたが、しかしそういう問題とは離れて、国民的な国策上の問題であるということで質問をいたしましたことに対して、当時の岸総理大臣は、山口県の出身でございますから差別の実態はよく知っておられるわけでございましたので、この差別というのは政治の責任である。士農工商、その下に部落を置く。
それから、経緯についてお尋ねがございますので一言申し上げますけれども、昭和三十五年の国会で安保条約が審議されました特別委員会におきまして、既に岸総理大臣あるいは藤山外務大臣が、この問題につきましては、これはアメリカ側から提起してくるべき筋合いのものであるという趣旨の御答弁をなさっておるということは、従来から政府が申し上げているところでございまして、その途中におきまして、先ほど御指摘のありましたような
この件につきましては一昨年の八月、外務委員会で詳細に御説明をいたしまして、先ほど大出委員からも御指摘があったわけでございますが、岸総理大臣が新安保条約の締結の際に安保条約第六条の実施に関する交換公文の趣旨について説明を行っておられます。
○小和田政府委員 この問題につきましてはほかの委員会でも質問がございまして、私から御説明したところを繰り返して申し上げることになりますが、昭和三十五年に新安保条約ができましたときに、その安保条約の審議の過程におきまして、岸総理大臣・それから当時の藤山外務大臣等の答弁からいたしましても、これはアメリカ側が申し出てくることを想定しているという趣旨は明らかであると思います。
政府が解釈を変えたというお話がございますけれども、先ほども申し上げましたように、昭和三十五年の新安保条約を審議する国会におきまして、岸総理大臣あるいは藤山外務大臣等の方々が、この問題についての成立当時の考え方を申し述べておりまして、その考え方は今日に至るまで同じ考え方でおるわけでございます。例えば岸総理大臣はこの点につきましてこういうふうに述べております。
○河上委員 今、特段の定めはないということでありますけれども、日米安保特別委員会昭和三十五年四月二十八日の会議録によりますと、当時の岸総理大臣は次のように答えております。「日本の場合におきましては常に総理であります。アメリカの場合におきましても、その問題についてはアメリカ政府を代表する大統領である。
私が沖縄及び北方問題特別委員会で答弁をいたしましたときに申し上げました、岸総理大臣、藤山外務大臣の御答弁でその趣旨のことを申し上げておりますと申し上げましたのは、次の発言でございます。 岸総理大臣につきましては、昭和三十五年二月二十九日衆議院予算委員会における岸国務大臣の答弁でございます。
したがって、そういう事前協議制度の本質から考えましてアメリカから言ってくるのが建前であろうというのが政府の考え方でございまして、これは安保条約を審議した昭和三十五年の安保国会におきましても、岸総理大臣、藤山外務大臣等からその趣旨の答弁があったと承知しております。
それで、安保条約を改正しよう、改正しようというので努力をして、安保改正になったわけです、藤山外務大臣、岸総理大臣の御努力によって。だから、あの安保改定というのは正しい内容であった。ただ、やり方が、清瀬さんが少しあわてて採決しちゃったもので、あのばあっという反対を呼び起こしたので、内容自体は堂々たるりっぱな内容であった。それで、いまの情勢に入ってきたわけであります。よく御了承願いたいと思います。
六〇年安保の国会のときに、当時の岸総理大臣はこう言っていますよ。「一般的な用語としてつかわれる「極東」は、別に地理学上正確に画定されたものではない。しかし日米両国が、条約にいうとおり、共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。
しかし、説明員として出て言われておるのではっきりさせておきたいのですが、昭和三十四年三月十九日の参議院予算委員会で、当時の岸総理大臣は、憲法の解釈から言えば、まず自衛権を裏づける自衛隊というものの出動は、これはあくまでも自衛の限度に限られるわけでありますから、いまただ補給ということであっても、日本に関係のない出動、要するに極東有事に対する出動に対して、何か協力するということは私は起こり得ないし、またそういうことは
○澤田説明員 いま私が御説明申し上げましたことは、昔、岸総理大臣が憲法の解釈として申し上げたことのはっきりした憲法の禁止という解釈を変えるという意味で申し上げたのではございません。ただ、その後、私の記憶によれば、法制局長官がこの岸元総理大臣の憲法の解釈を敷衍した御答弁をなさっていると承知しておりますが、その範囲内で申し上げているつもりでございます。